医療費の自己負担が高額になったとき

自己負担が高額になったとき、所得に応じて一定額を超えた額を給付

特殊な病気にかかったり、長期間入院したときなどは高額な医療費がかかり、自己負担も大きくなります。高額になった自己負担を軽くするために、一定額を超えた分が「(家族)高額療養費」として給付されます。また、あわせて当健保組合独自の「一部負担還元金」「家族療養費付加金」「合算高額療養費付加金」の給付もあります。

自己負担が高額になったとき

診療月ごとに 1人ごとに 病院ごとに
月の1日から末日までを1ヵ月とします 被保険者・被扶養者を別に、さらに被扶養者1人ずつ別にします 病院ごとに計算しますが、外来・入院、医科・歯科は別に計算します

※入院時の食費、居住費負担は含まれません

標準報酬月額
83万円以上
標準報酬月額
53万~79万円
標準報酬月額
28万~50万円
標準報酬月額
26万円以下
低所得者
市町村民税非課税世帯
252,600円+
(医療費-842,000円)×1%を超えた額
167,400円+
(医療費-558,000円)×1%を超えた額
80,100円+
(医療費-267,000円)×1%を超えた額
57,600円を超えた額 35,400円を超えた額

※70歳以上の方 詳しくはこちら

同一世帯で医療費が高額になったときや、特定の疾患の場合、さらに負担が軽減されます
標準報酬月額
83万円以上
標準報酬月額
53万~79万円
標準報酬月額
28万~50万円
標準報酬月額
26万円以下
低所得者
市町村民税
非課税世帯
同一世帯※で、1ヵ月の自己負担額が21,000円以上のものが2件以上ある場合(世帯合算) 140,100円を超えた額 93,000円を超えた額 44,400円を超えた額 24,600円を超えた額
同一世帯※で高額療養費の支払いが1年間で4ヵ月以上になった場合、4ヵ月以降(多数該当)
血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群および人口透析を必要とする慢性腎臓疾患の長期患者(特定疾病の特例) 10,000円を超えた額
※人工透析を必要とする患者が70歳未満で標準報酬月額53万円以上の場合 20,000円を超えた額を給付

※被保険者と、健康保険組合が被扶養者と認めた人たちのことを指します。

当健保組合独自の付加給付が受けられます
一部負担還元金

1世帯の自己負担額から40,000円を控除した額

最終的な自己負担額は40,000円までとなります

家族療養付加金
合算高額療養費付加金

手続き

必要ありません

その他の制度

事前に申請しておくと、窓口で支払う医療費が、自己負担限度額までで抑えられます。

高額療養費の現物給付

入院や外来で医療費が高額になったとき、事前に当健保組合に申請し「健康保険限度額適用認定証」を受けておくと、病院の窓口での支払い額が高額療養費の自己負担限度額までで済むようになります。

※これまでは入院の場合のみ利用可能でしたが、平成24年4月から外来でも利用できるようになりました。

高額療養費の現物給付

手続き

  1. 事前に健康保険限度額適用認定申請書を提出し、限度額適用認定証の交付を申請します
  2. 当健保組合から限度額適用認定証を受け取ります
  3. 病院などの医療機関の窓口で、限度額適用認定証を添えて自己負担限度額を支払います
  4. 支払い後、限度額適用認定証を受け取ります
  5. 限度額適用認定証を提出します
  6. 当健保組合が給付額を支払います

必要書類

健康保険限度額適用認定申請書(様式25-1) 書類 Wordファイル
※限度額適用認定証を再交付するとき
健康保険限度額適用認定申請書(再交付)(様式25-2)
書類 Wordファイル